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札幌市は北海道内だけでなく全国的に有名で、観光客が多く訪れる地域です。商業施設が充実しているだけでなく自然も多く、文化的なスポットも多数存在します。市内から郊外までの交通アクセスにも優れているため、どの年齢層の方でも住みやすいエリアです。

札幌市は、北海道の中央部に位置する政令指定都市です。政治・経済・文化における北海道の中心地であり、北海道内の人や企業が集中しています。総人口は約195万人で全国の市のなかでは5番目に多く、北海道全体の約36％を占めています。面積は1,121.26平方キロメートルで、東京23区の約2倍もの大きさがあり、香港とほぼ同じ面積です。気候は寒冷ですが、近年ではヒートアイランド現象により最低気温が上昇し、冬場でも-10℃以下になる日数は少なくなっています。札幌市内には、JR函館本線・千歳線・札沼線が運行しており、IC乗車カード「Kitaca」が発行されています。Kitacaエリア内の相互発着であれば「Suica」を利用することも可能です。地下鉄は、南北線・東西線・東豊線が運行され、IC乗車カード「SAPICA」が発行されています。また、札幌市では路面電車の活用が推進されており、札幌軌道線・山鼻西線・山鼻線・都心線による直通運転が行われています。自動車による移動の場合、都心から高速道路までの距離は約4kmです。2030年には北海道新幹線が札幌まで延伸されることが決定しており、交通アクセスにおいては今後ますます利便性が高まっていくことになります。

札幌市は、ビルや住宅が並ぶ都市機能と自然が調和した地域で、エリアによって特徴が大きく異なります。中央区はススキノなどの歓楽街やビジネスマンが多いですが、南区ではダムや山渓・温泉など自然にあふれており、中古マンションの価格などを見ても大きな差があります。札幌市は商業施設や飲食店が充実しており、市内から近隣までの移動手段が豊富にあることから、住みたい街の上位に選出されることも珍しくありません。市内では個性豊かなイベントが毎年開催されており、近隣だけでなく国内外からひろく観光客が集まります。特に大通公園で行われるさっぽろホワイトイルミネーションやさっぽろ雪祭りは有名で、日本を代表するお祭りのひとつです。食文化では、札幌ラーメンやジンギスカン・寿司などの海鮮・スープカレーなどのグルメが全国的に有名。北海道各地からとれたての食材が集まる街ということもあって、高い評価を受けています。観光スポットでは、ランドマークとして有名な時計台やサッポロビール博物館、阿寒摩周国立公園、北海道庁旧本庁舎、北海道神宮など数多くの名所が存在。毎年1,300万人以上の外国人観光客が、市内へと観光に訪れています。

札幌市の歴史は、1869年に蝦夷地が北海道と名付けられて札幌本府が建設されたのが始まりです。蝦夷地にはかつてアイヌ民族が住んでおり、サッポロという地名は、元々はアイヌ民族が豊平川に名付けた名称が転用されたものと推察されています。1922年に市制が施行され、札幌区から札幌市に名称を変更。近隣町村との合併や編入によって規模が拡大していきました。1970年には人口が100万人を超える大都市となり、1972年に政令指定都市に移行したという経緯があります。札幌を代表する大学機関のひとつが、北海道大学です。北海道大学の前身は、876年に開校された札幌農学校。北海道開拓のための人材育成を目的にウィリアム・スミス・クラーク博士が開いたことで有名です。このとき、北海道神宮に開拓民の心のよりどころとして開拓三神が奉られ、流鏑馬神事の奉納が、札幌市の伝統行事として今でも根強く残っています。札幌市は、北海道で最も経済が発展した地域でもあります。1876年には日本で初めて国産ビールを生産し、1909年には日本初のスキージャンプ台を建設。1937年に日本初のラベンダー栽培を行ったという歴史があります。

札幌市では子育て支援宣言という制度が実施されており、個人・企業・団体による情報共有と協力体制の連携を深める活動が行われています。さらに、小学生までの子どもがいる家庭や妊娠中の方は、北海道内の企業や施設が協力しているどさんこ・子育て特典制度が利用可能です。各企業に対しては、社員の育児休業の取得を促すために、育児休業取得助成金の交付を行っています。また、申請することでひとり親家庭への医療費助成や児童手当、出産育児一時金、自立支援医療などの手当を受けることも可能です。2018年4月の時点では、札幌市の全ての区において待機児童数がゼロです。待機児童数の状況は毎年2回、情報サイトにて公表されています。情報サイトでは、そのほかにも、各区で開催される親子同伴講座や託児付講座、子育て支援総合センターなどを確認することができます。また、札幌市では子育てと仕事の両立を推進。札幌市子育て・女性職員応援プランとして、職場内での情報共有の強化・30歳の職員を対象としたライフプランセミナーの実施・育児休業取得中のサポートの強化・男性職員による育児休業取得の促進・時間外勤務の縮小・その他女性の活躍に向けた取り組みなどが行われています。