【おしえて！センチュリー21】
持ち家があるのに転勤が決まったら、まず何をすればいいの？
マイホームを購入した直後の転勤辞令は、決して珍しい話ではありません。
慣れない土地での人間関係や生活への不安に加えて、持ち家がある場合は「家をどうするか」という大きな問題が重なります。
ここからは、よくある疑問・不安にQ＆A形式でお答えします。
Q1：持ち家があるのに転勤が決まったら、まず何をすればいい？
A：最初に整理したいのは「赴任期間の目安」と「家族帯同か単身赴任か」の2点です。そのうえで、持ち家の選択肢は大きく分けて次の4つです。
①単身赴任にして、家族がそのまま住み続ける
②貸す（賃貸に出す）
③売る
④空き家のまま維持する
住宅ローンが残っている場合は、早めに借入先の金融機関へ相談しましょう。あわせて不動産会社に「売却査定」と「賃料査定」の両方を依頼しておくと、具体的な数字をもとに家族と話し合いやすくなります。
Q2：住宅ローンが残っている家を、貸しに出してもいいの？
A：住宅ローンは「本人や家族が住むための家」を前提とした融資のため、金融機関に無断で賃貸に出すと契約違反となる恐れがあります。ただし、転勤などのやむを得ない事情がある場合は、金融機関へ相談・届け出をすることで認められるのが一般的です。
たとえば【フラット35】では、転勤等のやむを得ない事情で一時的に居住できなくなった場合、将来その家に戻ることを前提とした賃貸が認められています（取扱金融機関での手続きが必要）。
出典：住宅金融支援機構「よくある質問：返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。」
Q3：住まなくなったら、住宅ローン控除（住宅ローン減税）はどうなる？
A：単身赴任で、配偶者などの家族がその家に住み続ける場合は、引き続き控除を受けられます。
家族全員で転居した場合、住んでいない期間は控除を受けられませんが、転勤命令などのやむを得ない事由によるものであれば、再入居後に残りの控除期間について再適用を受けられます（賃貸に出していた場合は、再入居した年の翌年から）。なお、控除期間そのものは延長されません。
出典：国税庁タックスアンサーNo.1234「転勤と住宅借入金等特別控除等」
Q4：「売る」と「貸す」は、どちらを選べばいい？
A：判断の軸になるのは「その家に戻る予定があるかどうか」です。数年で戻る見込みがあるなら、契約期間の満了で確実に明け渡しを受けられる「定期借家契約」で貸す方法が有力です。戻る予定がなければ、売却して住宅ローンを整理する選択肢もあります。
ただし、賃貸には空室・修繕のリスクや確定申告の手間が、売却には売却額がローン残高を下回る場合の資金調整が、それぞれ課題となります。査定額と賃料相場の両方を確認し、収支を比較したうえで判断しましょう。
転勤までの限られた時間で住まいの結論を出すのは、簡単なことではありません。
地域の相場を知る不動産会社に早めに相談することが、後悔しない選択への近道です。
