不動産の売却を考えている方のなかには、「売れるまでどれくらいかかる？」「なかなか売れなかったらどうしよう」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
不動産の売却期間は、物件の種類や立地、売出価格などによって異なります。
この記事では、不動産売却にかかる平均期間や売却が長引く理由、できるだけ早く売るためのポイントを分かりやすく解説します。
Contents
不動産売却にかかる期間は「平均3ヶ月〜6ヶ月」
不動産売却にかかる期間は、一般的に 3ヶ月〜6ヶ月程度が目安です。
東日本不動産流通機構（レインズ）が公表した「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」によると、レインズへの登録から成約までの平均日数は、中古マンションが82.5日、中古戸建住宅が100.9日、新築戸建住宅が103.4日、土地が89.8日となっています。
このように、中古マンションは比較的早く成約しやすい一方、戸建てはやや期間が長くなる傾向があり、物件種別によって売却期間には差があります。
物件を売り出してから買主が決まるまでには、3ヶ月前後かかると考えておくと良いでしょう。
ただし、この日数には、不動産会社への査定依頼や媒介契約などの売却前の準備期間や、成約後の売買契約・決済・引き渡しまでの期間は含まれていません。
事前調査や査定、決済、引っ越しなどの期間も合わせると、トータルで6ヶ月程度かかる場合もあり、余裕を持って売却を進めることが大切です。
不動産売却の流れと入金のタイミング
不動産売却の一般的な流れと、それぞれにかかる期間の目安は以下の通りです。
| ステップ | 手続き | 期間 |
|---|---|---|
| 1. 不動産査定 | 不動産会社に査定を依頼し、売却価格の目安を確認 | 数日〜1週間程度 |
| 2. 媒介契約 | 不動産会社と契約 | 約1週間 |
| 3. 売却活動 | 広告掲載・内覧対応 | 1〜3ヶ月程度 |
| 4.売買契約 | 買主と契約 | 1～2週間程度 |
| 5. 引き渡し・決済 | 残代金受領・所有権移転 | 売買契約から1ヶ月〜2ヶ月後 |
| 6. 確定申告 | 譲渡所得がある場合 | 売却した翌年 |
売却代金は、一度に全額を受け取るのではなく、一般的に以下の2回に分けて受け取ります。
1回目の入金タイミング：売買契約時（手付金として売買代金の5〜10％程度）
2回目の入金タイミング：引き渡し・決済時（手付金を差し引いた残代金＋各種清算金）
決済時には、残代金の受領後、鍵や関係書類を引き渡します。所有権移転登記については、司法書士が必要書類を確認したうえで申請手続きを行います。
固定資産税・都市計画税や管理費など、売主と買主の負担を日割りで精算する項目がある場合は、併せて精算しましょう。
不動産売却で譲渡所得が生じた場合は、原則として売却した翌年に確定申告が必要です。
不動産売却が長引く理由
不動産売却にかかる期間は一般的に3〜6ヶ月程度が目安ですが、価格設定や物件の条件などによっては長期化することもあります。
ここでは、売却が長引く主な理由を見ていきましょう。
売出価格が相場より高い
周辺の類似物件と比べて売出価格が高すぎると、購入希望者の候補から外れやすくなります。
問い合わせや内覧が少ない状態が続く場合は、不動産会社の担当者と相談し、周辺の成約事例や競合物件を確認しながら価格を見直すことも大切です。
立地や物件の条件が悪い
駅から遠い、築年数が古い、日当たりが悪いなど、購入希望者が重視する条件によっては売却に時間がかかることがあります。
変えられない条件もあるため、室内をきれいに整えたり、物件ならではの魅力を分かりやすく伝える工夫をしましょう。
売却のタイミングが悪い
不動産市場は1年を通して一定ではなく、購入希望者が増える時期と少なくなる時期があります。
例えば、新生活を控えた春は取り引きが活発になりやすく、夏場は比較的落ち着くのが一般的です。
ただし、地域や物件によって需要は異なるため、季節だけで売却時期を決めず、市場動向も踏まえて判断しましょう。
販売戦略が物件に合っていない
広告に掲載する写真や物件情報、ターゲット設定などが物件の特徴に合っていないと、十分な問い合わせにつながらないことがあります。
内覧や問い合わせが少ない場合は、不動産会社と販売状況を確認し、広告の内容や価格設定、物件の見せ方などを見直すことが大切です。
家やマンションを売るのにおすすめのタイミング・時期
家やマンションを売るタイミングは、以下の3つのポイントを基準に考えると良いでしょう。
- 不動産市場の繁忙期
- 築年数
- 譲渡所得にかかる税金
不動産市場では、新生活に向けて住まいを探す人が増える1〜3月頃と、人事異動に伴う転居が増える9〜10月頃が繁忙期だといわれています。
不動産売却には準備期間も必要なため、繁忙期に合わせる場合は、数ヶ月前から不動産会社に査定依頼などを始めましょう。
また、築年数が経過するほど建物の価値は下がる傾向があり、設備の古さなども売れやすさに影響します。
「まだ住めるから」と先延ばしにせず、売却を考えはじめた段階で査定を受け、現在の価値を確認しておくことが大切です。
さらに、売却で利益が出る場合は、所有期間によって譲渡所得にかかる税率が異なります。
売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると「長期譲渡所得」、5年以下なら「短期譲渡所得」となります。
| 区分 | 所得税率 |
|---|---|
| 長期譲渡所得 | 15％ |
| 短期譲渡所得 | 30％ |
出典：国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」
長期譲渡所得のほうが税率は低いため、売却を急いでいない場合は、所有期間も確認したうえでタイミングを検討しましょう。
ただし、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
築年数や税金だけで判断せず、市場の動きや自身の住み替え時期なども含めて総合的に判断することが大切です。
不動産売却期間を短縮するポイント
続いては、不動産の売却期間を短縮するために、押さえておきたいポイントを紹介します。
適正価格で売り出す
売却期限に余裕がある場合、希望価格からスタートし、反応を見ながら価格を調整するのも良いでしょう。
しかし、転勤や住み替えなどで売却期限が決まっている場合は、早い段階から成約が見込める価格を設定する必要があります。
不動産会社と売却希望時期を共有し、値下げを検討する時期や金額まであらかじめ決めておくと、売却活動が長期化するのを防ぎやすくなります。
内覧の印象を良くする
購入希望者にとって、内覧は購入を判断する重要な機会です。
室内の整理整頓や清掃を行い、明るく清潔な印象を与えられるようにしましょう。
特に玄関やリビング、水回りは印象に残りやすいため、重点的に整えておくのがおすすめです。
地域に強い不動産会社に依頼する
地域の相場や購入希望者のニーズに詳しい不動産会社であれば、物件の特徴に合わせた価格設定や販売活動が期待できます。
査定価格の高さだけで選ばず、地域での売却実績や販売方法なども確認して依頼先を選びましょう。
不動産買取を活用する
売却を急ぐ場合は、不動産会社が直接物件を購入する「不動産買取」も選択肢の一つです。仲介のように購入希望者を探す必要がないため、短期間で売却できる場合があります。
ただし、一般的に仲介より売却価格は低くなる傾向があるため、価格よりも売却スピードを優先したい場合に検討すると良いでしょう。
不動産を「早く売る」と「高く売る」は両立できる？
不動産売却において、「早く売る」と「高く売る」を両立するのは難しいと思われがちですが、不可能ではありません。
以下のポイントを押さえて、計画的に売却活動を進めることが大切です。
売却期間は販売戦略で変わる
早期売却を目指すなら、売却希望時期から逆算して販売計画を立てましょう。
最初から大幅に値下げするのではなく、一定期間ごとに問い合わせ数や内覧数を確認し、必要に応じて価格や広告内容を見直すのがポイントです。
購入希望者の反応を見ながら調整することで、価格を抑えすぎずに早期売却を目指せます。
不動産会社選びが売却期間を左右する
不動産会社を選ぶ際は、査定価格だけではなく、売却実績や販売計画も確認しましょう。
不動産会社の力量によって、売却期間や売却価格に大きな影響が出るケースも少なくありません。
「どのような購入希望者に、どのように物件をアピールするのか」まで具体的に提案してくれる会社を選ぶことが、短期間かつ希望価格での売却につながります。
不動産を早く売るなら地域密着型のセンチュリー21
センチュリー21は、加盟店舗数No.1※の不動産チェーンでありながら、全国各地の加盟店はすべて独立・自営で営業しており、地域密着ならではの強みを活かした販売戦略をご提案しています。
全国ネットワークの集客力と、地域密着の提案力を両立できるのがセンチュリー21の強みです。売却時の査定や販売活動だけではなく、住み替えの相談や売却後のフォローまで安心して相談できる体制を整えています。
「不動産をできるだけ早く、納得のいく条件で売却したい」という方は、豊富な売却実績を誇るセンチュリー21までぜひご相談ください。
※同一屋号で売買・賃貸の両方を取り扱う不動産仲介フランチャイズ業としての全国における店舗数（2026年7月時点／東京商工リサーチ調べ）
不動産売却は信頼できる不動産会社選びが成功のカギ
不動産売却にかかる期間は平均3ヶ月〜6ヶ月ですが、価格設定や物件の条件、タイミングによっては長期化するケースもあります。
スムーズな売却活動を実現したい方は、地域に密着した販売活動や適切な価格設定、効果的な広告展開を提案してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
全国に店舗ネットワークを持つセンチュリー21では、地域の不動産市場に詳しい加盟店が、査定から販売活動、売買契約、引き渡しまでサポートします。
不動産売却査定では、複数の店舗へ査定を依頼し、査定価格や提案内容を比較することも可能です。
「できるだけ早く売りたい」「価格にもこだわりたい」など、ご希望に合わせた売却方法をご提案します。不動産売却を検討している方は、ぜひセンチュリー21にご相談ください。
