土地を売ろうとしたら、近隣住人から「承諾書にハンコを押す代わりに400万円払え」と請求された……。
今回は、センチュリー21みのり開発柏店のスタッフが実際に直面した「不動産の本当にあった怖い話」をご紹介します。
普段何気なく使っている道路ですが、実は個人が所有する「私道」であるケースが少なくありません。 私道に接する土地を売却したり、家を建てたりする際には、所有者全員からの「通行掘削承諾書」が必須になります。もし1人でも反対すると、水道管やガス管の工事ができず、金融機関の住宅ローンも通らなくなり、最悪の場合は「土地が売れなくなる」という絶望的な状況に陥ってしまいます。
動画内では、なぜ400万円もの高額請求が起きたのか、そして1年半以上におよぶ絶望的な状況から「結局どうやって解決に導いたのか」を赤裸々にお話しします。 これから土地の売却を考えている方は、手遅れになる前にぜひ最後までご覧ください！
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この動画でわかること
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・「公道」と「私道」の違いと、私道（共有持分・分割所有）の仕組み
・通行掘削承諾書で400万円を要求されたリアルなトラブル事例とその背景
・承諾書が取れないことで発生する「売却できない」リスク
・トラブルを未然に防ぐために、売却前に確認すべき前面道路の権利関係
・問題が起きた際の実際の解決策とプロからのアドバイス
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