不動産投資では、家賃収入や物件価格だけでなく、税金の負担も踏まえて収支を考えることが大切です。
しかし、「どのような税金がかかるのか」「税率はどのくらいか」「確定申告は必要なのか」など、疑問を感じる方もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産の購入・保有・売却にかかる主な税金の種類や税率、確定申告のポイントを分かりやすく解説します。
Contents
不動産投資でかかる税金とは

個人が不動産投資を行う場合、購入時・保有中・売却時のタイミングで、それぞれ異なる税金がかかります。
| タイミング | 主な税金 |
|---|---|
| 購入時 | 不動産取得税、印紙税、登録免許税 |
| 保有中 | 所得税、住民税、固定資産税、都市計画税(対象地域のみ)、個人事業税など |
| 売却時 | 譲渡所得に対する所得税・住民税など |
税金の種類によって、課税される条件や計算方法、納付時期が変わります。
購入時の支出だけでなく、保有中や将来の売却時の税負担も踏まえて、長期的な資金計画を立てることが大切です。
ここからは、それぞれのタイミングでかかる主な税金を詳しく解説します。
不動産投資の購入時にかかる税金

まずは、不動産の購入時にかかる税金を確認しましょう。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物の取得に対して、都道府県が課税する税金です。
税額は原則として固定資産税評価額を基準に計算され、令和9年3月31日までの取得では土地・住宅は3%、住宅以外の建物は4%とされています。
出典:東京都主税局「不動産取得税|不動産と税金」
購入時にその場で支払うのではなく、取得後に届く納税通知書に従って納めるのが一般的です。
印紙税
印紙税は、売買契約書やローン契約書など、課税文書を作成した場合にかかる税金です。
納めるべき税額は、契約金額によって異なります。
【不動産売買契約書の契約金額ごとの印紙税額】
(令和9年3月31日までの軽減措置が適用される場合)
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
出典:国税庁「不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
なお、ローン契約書は不動産売買契約書に適用される軽減措置の対象外です。
借入額が1,000万円超〜5,000万円以下の場合は、2万円の印紙税がかかります。
出典:国税庁「不動産の譲渡・土地の賃貸借・消費貸借・運送等に関する契約書」
また、電子契約のみで締結する場合は、印紙税はかかりません。
登録免許税
登録免許税は、所有権移転登記や抵当権設定登記などの際に納める税金です。
税額は物件価格そのものではなく、所有権移転登記では原則として固定資産税評価額、抵当権設定登記では借入額を基準に計算します。
なお、自己居住用住宅を対象とする軽減措置は、賃貸用物件には適用されません。
不動産投資の保有中にかかる税金

賃貸物件など投資用不動産の保有中は、家賃収入に対する税金と、土地・建物の所有に対する税金の双方がかかります。
所得税・住民税
所得税・住民税は、家賃や礼金などの収入から必要経費を差し引いた不動産所得をもとに計算します。
| 【不動産所得の計算式】 不動産所得=総収入金額-必要経費 |
所得税は給与所得などと合算する総合課税で、所得控除後の金額に応じて原則5〜45%の税率が段階的に適用される累進課税です。
一方、住民税は、前年の所得をもとに計算され翌年度に課税されるため、あらかじめ納税資金を確保しておきましょう。
固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の土地・建物の所有者に課税される税金です。
税額は固定資産税評価額をもとにした課税標準額に税率をかけて計算します。固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税の上限は0.3%です。
都市計画税は原則として市街化区域内の物件が対象で、住宅用地には両税の課税標準額を軽減する特例の対象になります。
個人事業税
不動産の貸付規模や賃料収入などによっては、個人事業税の対象となる場合があります。
例えば東京都の場合、住宅の貸付けについてアパートなどは10室以上、一戸建ては10棟以上が認定基準の一つです。
税率は5%で、年間290万円の事業主控除があります(営業期間が1年未満の場合は月割り)。
出典:東京都主税局「個人事業税」
基準は都道府県によって異なるため、詳しくは各都道府県の税事務所に確認しましょう。
不動産投資の売却時にかかる税金

不動産を売却して利益が出ると、譲渡所得に対して所得税・住民税がかかります。
所得税・住民税
土地・建物の譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって異なります。
購入から売却までに5年を超えていても、その年の1月1日時点で5年以下なら短期譲渡所得となる点に注意が必要です。
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得(5年超) | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得(5年以下) | 30% | 9% |
出典:国税庁「土地や建物を売ったとき」
令和8年分は、上記とは別に、原則として所得税額の2.1%の復興特別所得税もかかります。
また、令和9年1月1日以降は、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税1%が加わります。
なお、課税対象は売却代金そのものではなく、以下の計算式で求めた譲渡所得です。
| 【譲渡所得の計算式】 譲渡価額-取得費-譲渡費用 |
取得費には、不動産の購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれるほか、建物の取得費は減価償却費相当額を差し引いて計算します。
譲渡費用は、売却時の仲介手数料や売主が負担した印紙税など、売却に直接かかった費用です。
不動産投資で経費にできるもの・できないもの

不動産所得の計算では、賃貸収入を得るために直接必要な費用を、必要経費として差し引けます。
ただし、私生活の支出と明確に区分することが条件です。
ここでは、不動産投資で経費にできるものと、できないものを紹介します。
| 経費にできるもの | 経費にできないもの |
|---|---|
| ・減価償却費 ・租税公課(固定資産税、不動産取得税など) ・保険料(火災保険、地震保険) ・修繕費 ・借入金利子(ローンの利息部分のみ) ・通信費、交通費、交際費など(事業にかかわる費用) | ・ローン返済額の元本部分 ・個人の生活費 ・所得税や住民税などの税金 |
減価償却費とは、建物や設備などの取得費用を、耐用年数に応じて複数年に分けて経費計上する仕組みです。なお、土地は経年劣化しないため減価償却の対象になりません。
計上する年に新たな支出を伴わなくても経費にできるため、手元資金を減らさずに不動産所得を抑えられるという特徴があります。
ただし、減価償却によって単純に得をするわけではない点に注意が必要です。
減価償却した分だけ建物の取得費が減るため、売却時の譲渡所得が大きくなり、税負担が増える場合があります。
減価償却による節税効果を考える際は、目先の経費計上だけでなく、売却時の税負担も含めてシミュレーションしておくことが大切です。
不動産投資の赤字は節税になる?損益通算の仕組みと注意点

不動産所得が赤字の場合、給与所得などの黒字と相殺する「損益通算」によって、税負担を抑えられることがあります。
ここでは、損益通算の仕組みと注意点を解説します。
赤字なら必ず節税できるとは限らない
不動産所得の赤字は、給与所得などと損益通算できる場合がありますが、すべての損失が対象になるわけではありません。
【損益通算の対象にならない損失】
- 土地を取得するための借入金利子に相当する赤字部分
- 投資用不動産の売却損(譲渡損失) など
土地を取得するための借入金利子は必要経費にできますが、不動産所得が赤字になった場合、その利子に相当する赤字部分は損益通算の対象外です。
不動産投資では、節税だけを目的に赤字物件を購入するのではなく、物件そのものの収益性を重視することが大切です。
売却時の損失(譲渡損失)は原則として給与所得と通算できない
賃貸中に生じた不動産所得の赤字と、売却時に生じた譲渡損失では、税務上の扱いが異なります。
投資用不動産の譲渡損失は、原則として給与所得や事業所得と損益通算できません。
また、マイホームには、一定の要件を満たすと譲渡損失をほかの所得と損益通算したり、控除しきれない損失を翌年以後3年間繰り越したりできる特例があります。
ただし、賃貸専用の投資用不動産は、この特例の対象外です。
不動産投資の確定申告のポイントと手順

不動産投資で家賃収入がある場合は、所得や給与の状況に応じて確定申告が必要です。
ここからは、確定申告が必要になる目安や青色申告と白色申告の違い、必要書類や申告の手順について詳しく解説します。
不動産投資の確定申告はいくらから必要?
給与を1ヶ所から受け取り、年末調整を受ける会社員は、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
基準となるのは家賃収入ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得です。
ただし、給与年収が2,000万円を超える場合は、不動産所得が20万円以下でも原則申告が必要になります。
また、不動産所得が赤字で申告義務がなくても、確定申告で給与所得と損益通算を行えば、源泉徴収された所得税の還付を受けられる場合があります。
なお、医療費控除などで確定申告する場合は、20万円以下の不動産所得も含めて申告しましょう。
所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になることがあるため、不安な場合はお住まいの市区町村に確認すると安心です。
青色申告と白色申告の違い
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告では特別控除などの税制上のメリットを受けられます。
以下は、令和8年分の所得税の申告に適用される制度の比較です。
| 比較項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 事前の申請 | 必要 (青色申告承認申請書) | 不要 |
| 特別控除額 | 最大65万円 (要件により55万円・10万円) | なし |
| 赤字の繰り越し | 原則3年間可能 | 原則不可 |
| 帳簿 | 複式簿記 (55万円・65万円控除の場合) | 簡易な帳簿 |
| 提出書類 | ・確定申告書 ・青色申告決算書 | ・確定申告書 ・収支内訳書 |
※令和9年分以降は、青色申告特別控除の金額や適用要件が変更されます。
青色申告は記帳や決算書作成の手間がかかる一方、要件を満たせば税負担を抑えられるのがメリットです。
55万円・65万円控除を受けるには、原則として事業的規模の貸付け、複式簿記、貸借対照表などの提出が必要です。
さらに65万円控除には、e-Taxでの申告か、一定の電子帳簿保存要件を満たす必要があります。小規模な貸付けのみの場合は、原則10万円控除です。
確定申告に必要な書類と申告手順
不動産投資の確定申告は、事前に必要書類をそろえ、収入・支出を整理しておくとスムーズに進められます。
確定申告に必要な書類
- マイナンバーカード
- 給与所得の源泉徴収票
- 不動産売買契約書・売渡精算書
- 賃貸借契約書
- 賃料入金明細書
- 借入金返済予定表
- 固定資産税・都市計画税の納税通知書
- 火災保険・地震保険の保険証券
- 管理費・修繕積立金の領収書
- 修繕費、管理費、交通費などの領収書やレシート
- 各種控除証明書
上記には所得の計算や確認に使う資料も含まれるため、すべてを提出するわけではありません。添付書類の要否は、国税庁のホームページや所轄税務署で確認しましょう。
確定申告の申告手順
- 必要書類・領収書を集める
- 帳簿を作成する
- 確定申告書を作成する
- 税務署へ提出する
- 納税する、または還付を受ける
確定申告書類の提出方法は、税務署の窓口、郵送、e-Taxから選べます。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成することも可能です。
申告期間は原則として翌年2月16日〜3月15日です。
実際の申告日程は、毎年国税庁の案内で確認してください。
不動産投資がおすすめの人の特徴

不動産投資は、以下のような人に向いています。
- 長期的な資産形成を考えている人
- 税金や修繕費まで含めて収支管理できる人
- 購入だけでなく将来の売却まで考えられる人
- 確定申告や日々の帳簿付けなど、数字の管理に抵抗がない人
空室による家賃収入の減少や多額の修繕費が発生した場合でも、返済や維持費を賄えるゆとりある資金計画を立てられるかどうかが、不動産投資を成功させるカギとなります。
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税金を含めた収支を確認して不動産投資を始めよう

不動産投資を始める際には、税負担を含めた収支を確認し、無理のない資金計画を立てることが重要です。
購入時の不動産取得税や登録免許税、保有中の固定資産税や所得税・住民税に加え、売却益にかかる税金まで見据えておきましょう。
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