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マンション購入の初期費用はいくらかかる?相場や内訳、頭金の目安を解説

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センチュリワン君

マンションの購入を考える際、「物件価格以外にいくら必要なのか」「頭金はどのくらい用意すべきか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

購入時には、登記費用や住宅ローンの手数料などがかかるため、物件価格だけで予算を組むと、資金が不足する可能性があります。

この記事では、マンション購入の初期費用の相場や内訳、頭金の目安を分かりやすく解説します。

マンション購入に必要な初期費用はいくら?

マンション購入に必要な初期費用はいくら?

マンション購入時に用意する初期費用は、物件代金の一部に充てる頭金と、税金・手数料・保険料などの諸費用に分けて考えましょう。

【計算式】
初期費用=頭金+諸費用(税金・手数料・保険料など)

諸費用の目安は、新築マンションか中古マンションかによって異なります。

マンションの種類諸費用の目安
新築マンション物件価格の3~6%程度
中古マンション物件価格の6~9%程度

中古マンションは仲介手数料がかかることが多く、新築マンションより諸費用が高くなる傾向があります。一方で、新築マンションでは修繕積立基金などの一時金が必要になります。

【物件価格別|諸費用の目安】

物件価格新築マンションの諸費用目安中古マンションの諸費用目安
3,000万円90~180万円180~270万円
4,000万円120~240万円240~360万円
5,000万円150~300万円300~450万円
6,000万円180~360万円360~540万円
7,000万円210~420万円420~630万円

※上記はあくまで概算であり、諸費用の金額は住宅ローンの借入額や手数料、購入時の条件や保険料などによって変動します。

頭金は多いほど良いとは限らない

頭金とは、物件価格のうち住宅ローンを使わず、自己資金で支払うお金です。
4,000万円の物件に頭金400万円を充てる場合、住宅ローンの借入額は3,600万円になります。

頭金を増やせば、その分住宅ローンの借入額が減るため、毎月の返済額や利息負担を抑えられます。

ただし、マンション購入直後は引っ越しや家具・家電の購入、固定資産税の負担などで支出が増えます。さらに、出産や子どもの進学にともなう教育費、車の買い替えなど、数年以内に発生しそうな支出も見込んでおく必要があります。

そのため頭金は、「物件価格の〇割」という割合から考えるのではなく、こうした支出に備えて手元に残しておきたい金額を先に決め、そこから逆算するのがおすすめです。

手付金と頭金の違い

手付金とは、マンションの売買契約を結ぶときに、買主が売主へ支払うお金です。
物件価格の5~10%程度が目安ですが、実際の金額は契約によって異なります。

支払った手付金は、最終的に物件代金の一部に充てられるため、追加の費用にはなりません。 そのまま「頭金」の一部として扱われます。

例えば、頭金を400万円とし、そのうち200万円を契約時に手付金として支払った場合、引き渡し時に支払う頭金は残りの200万円です。

マンション購入にかかる初期費用の内訳

マンション購入にかかる初期費用の内訳

マンション購入にかかる初期費用の主な内訳は、以下の通りです。

初期費用の内訳概要
頭金物件価格のうち、住宅ローンを使わず自己資金で支払う総額。
手付金売買契約時に売主へ支払うお金。
自己資金として売買代金に充てる場合は頭金に含まれる。
印紙税紙の売買契約書や住宅ローン契約書などにかかる税金。
住宅ローン関連費用融資事務手数料や保証料など。
火災・地震保険料火災や地震などの被害に備える保険の保険料。
仲介手数料売買を仲介する不動産会社へ支払う報酬。
登記に関わる費用・税金司法書士報酬や登録免許税など。
固定資産税等精算金売主が納める税金のうち、引き渡し後の期間分などを買主が負担する。
修繕積立基金・管理準備金将来の修繕や共用部分の管理をするためのお金で、新築マンション購入時に一括で支払う。

新築マンション購入にかかる費用

新築マンションを売主から直接購入する場合、仲介手数料はかかりません。
一方で、修繕積立基金や管理に必要な備品などの購入に充てる管理準備金が必要になる場合があります。

修繕積立基金・管理準備金は、毎月の修繕積立金や管理費とは別の支払いとなるため、あらかじめ金額を確認しておきましょう。

中古マンション購入にかかる費用

中古マンションを購入する際には、売買を仲介した不動産会社へ支払う仲介手数料や、売主への固定資産税等の精算金などがかかります。

特に仲介手数料は負担が大きく、物件価格の3.3%程度になるケースも珍しくありません。

実際の金額は物件価格や不動産会社との取り決めによって異なるため、事前に把握しておくことが大切です。

マンション購入の初期費用をシミュレーション

マンション購入の初期費用をシミュレーション

続いては、物件価格4,000万円のマンション購入を例に、頭金と諸費用を含めた初期費用がいくら必要になるかをシミュレーションしてみましょう。

【共通条件】

・物件価格:4,000万円
・頭金:400万円(手付金を含む)
・住宅ローン借入額:3,600万円
・住宅ローン事務手数料:借入額の2.2%(保証料なし)/定率型を想定
※住宅ローンの事務手数料には、借入額に応じて決まる定率型と、金額が一定の定額型があります。
・諸費用は全額を自己資金で支払う
比較項目新築マンション中古マンション
住宅ローン事務手数料79万2,000円
登記費用35万円
火災・地震保険料10万円
そのほかの税金・精算金など20万円
修繕積立基金・管理準備金50万円ー
仲介手数料ー138万6,000円
諸費用の合計194万2,000円282万8,000円
初期費用(頭金含む)594万2,000円682万8,000円

※費用の内訳を把握するための試算例です。実際の金額は、物件・住宅ローン・登記内容などによって異なります。

新築マンションを購入する場合

新築マンションを売主から直接購入する場合、上記のシミュレーションでは、頭金400万円と諸費用約194万円を合わせて、約594万円が必要です。

住宅ローン事務手数料は借入額の2.2%として計算しており、約79万円かかります。

なお、約594万円には引っ越し代や家具・家電の購入費は含まれていません。
入居に必要な費用を加えた金額が、実際に用意する資金の目安になります。

中古マンションを購入する場合

中古マンションを不動産会社の仲介で購入する場合、上記のシミュレーションでは、頭金400万円と諸費用約283万円を合わせて、約683万円が必要です。

仲介手数料は上限額の「(4,000万円×3%+6万円)×1.1」で計算しており、約139万円かかります。
実際の金額は不動産会社との取り決めによって異なるため、購入前に見積もりを確認しましょう。

壁紙の張り替えやキッチン・給湯器の交換などを予定している場合は、リフォーム費用を含めた総額を比較することが重要です。

中古マンションは新築マンションよりも物件価格が安いケースが多いものの、初期費用まで含めると必ずしも負担が軽いとは限りません。物件価格だけでなく、諸費用を加えた総額で比較しましょう。

マンション購入の初期費用を支払うタイミング

マンション購入の初期費用を支払うタイミング

マンション購入の初期費用は、契約時や引き渡し時などに分けて支払います。
総額に加え、各段階で必要な金額と支払期限を確認しておきましょう。

売買契約時

  • 手付金
  • 売買契約書の印紙税(紙の契約書の場合)
  • 仲介手数料の一部(不動産会社による) など

住宅ローンの融資は通常、引き渡し時に実行されるため、売買契約時に支払うこれらの資金は先に用意する必要があります。

住宅ローン契約・引き渡し時

  • 頭金の残額
  • 登記費用
  • 住宅ローン関連費用
  • 仲介手数料の残額
  • 火災・地震保険料
  • 固定資産税等の精算金
  • 修繕積立基金・管理準備金(新築の場合) など

資金計画を立てる際は、住宅ローンで借りられる金額だけに注目するのではなく、契約から引き渡しまでの各段階で、手元にいくらの現金が必要になるかを把握しておきましょう。

費用ごとに支払先や期限が異なるため、不動産会社や金融機関に確認し、振込先・金額・支払日を一覧にまとめておくと安心です。

マンション購入の初期費用を抑えるポイント

マンション購入の初期費用を抑えるポイント

マンション購入の初期費用を抑えるには、比較できる費用と、利用できる制度を確認しましょう。
購入後の負担も見据えて、無理のない資金計画を立てることが大切です。

住宅ローンの諸費用を比較する

住宅ローンの金利が低くても、手数料や保証料が高いと、総支払額が大きくなる場合があります。

融資事務手数料や保証料、金利は金融機関や商品によって異なるため、同じ借入額・返済期間で見積もりを取り、契約時に必要な諸費用と、利息を含めた総支払額を比較しましょう。

火災保険の補償内容を見直す

火災保険は、保険料の安さだけでなく、住まいの立地や災害リスクに合わせて選ぶことが重要です。

例えば、ハザードマップや住戸の階数から浸水リスクが低いと判断できる場合は、水災補償を外すことで保険料を抑えられることがあります。

必要な補償まで削らないように注意しながら、補償範囲や保険金額を見直しましょう。

利用できる減税・支援制度を確認する

国や自治体の減税・支援制度を活用すると、購入時や購入後の負担を軽減できる場合があります。
2026年10月現在、マンションの購入時に利用できる制度は、以下の通りです。

制度概要
住宅ローン減税・年末時点のローン残高の0.7%を所得税などから控除できる
・2030年12月31日までの入居が対象
・省エネ性能の高い既存住宅は、借入限度額の引き上げや控除期間13年への拡充がある
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置・父母や祖父母から住宅購入資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税がかからない
・非課税限度額は、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外が500万円となる
・2026年12月31日までの贈与が対象となる

出典:国土交通省「住宅ローン減税」
出典:国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

いずれも住宅の性能や床面積、所得などの要件があるため、公式サイトで適用条件と申告手続きを確認してください。
自治体独自の補助制度についても、ホームページで対象条件や申請期限を調べておきましょう。

初期費用の安さだけで物件を選ばない

マンションを選ぶ際は、初期費用だけでなく、購入後の負担まで含めて考える必要があります。

管理費や修繕積立金、固定資産税、将来の修繕費など、購入後にどのような費用がかかるのかをシミュレーションし、無理なく支払い続けられるかを判断しましょう。

初期費用を抑えることだけを目的にせず、長く安心して住み続けられる物件を選ぶことが大切です。

マンションを購入するならセンチュリー21に相談しよう

マンションを購入するならセンチュリー21に相談しよう

初期費用や住宅ローンに不安がある場合には、物件探しと併せて資金計画も相談できる不動産会社を選ぶのがおすすめです。

センチュリー21は、全国に加盟店を展開する不動産仲介チェーンです。

加盟店ネットワークを通じて、中古から新築まで豊富なマンション情報を取り扱っています。中古住宅のお取引では、住宅診断と必要に応じた保険・保証で安心を支える「住まいるサポート21」もご用意しています。

また、地域の不動産情報に詳しいスタッフが、自己資金や住宅ローンを含めた資金計画のご相談やご希望のエリアや予算に合わせた住まい探しをサポートします。

「購入時にいくら用意すれば良いか」「毎月の返済額はどのくらいになるか」など、具体的な疑問もお気軽にご相談ください。

無理のない資金計画でマンション購入を進めよう

無理のない資金計画でマンション購入を進めよう

マンション購入では、初期費用を用意するだけでなく、購入後の暮らしに必要な資金も確保する必要があります。

引っ越しや急な出費に備える貯蓄を残し、購入後に毎月かかる固定費まで含めて無理なく支払えるか確認しましょう。

「初期費用はいくら必要なのか」「頭金や借入額をどう決めれば良いのか」と迷う場合は、不動産会社に相談しながら資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。

自分に合った予算で住まい選びを進めたい方は、ぜひセンチュリー21にご相談ください。