記事

共有名義・共有持分の不動産でも売却できる?トラブルを避ける売却方法を解説

ボタンを押して評価してね!

センチュリワン君

共有名義の不動産を手放す際、「ほかの共有者の同意は必要?」「自分の持分だけでも売れる?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。

不動産全体を売る場合と、自分の共有持分だけを売る場合では、進め方や注意点が異なります。
トラブルを避けるためにも、売却の仕組みを事前に理解しておくことが大切です。

この記事では、共有名義・共有持分の不動産を売却する方法や、売却時に押さえておきたい注意点を解説します。

不動産の共有名義・共有持分とは

不動産の共有名義・共有持分とは

1つの不動産を複数人で所有している状態を「共有名義」といい、不動産全体に対して、それぞれが持つ所有権の割合を「共有持分」といいます。

例えば、夫婦で均等に所有していれば、それぞれの持分は2分の1、兄弟3人で均等に所有していれば3分の1です。

ただし、持分が2分の1だからといって、「建物の1階部分」「土地の東半分」を所有するわけではありません。共有持分は、特定の場所ではなく、不動産全体に対する権利の割合を示すものです。

なお、持分割合が明らかでない場合は、民法250条により、各共有者の持分は等しいものと推定されます。

共有名義・共有持分の不動産は売却できる?

共有名義・共有持分の不動産は売却できる?

共有名義・共有持分の不動産は、売却が可能です。
ただし、不動産全体を売る場合と、自分の持分だけを売る場合では、ほかの共有者の同意が必要かどうかが異なります。

不動産全体は1人では売れない

共有している土地・建物全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
共有者の1人が、ほかの共有者の持分まで独断で売却することはできません。
反対する共有者がいる場合は、まず話し合いが必要です。

また、所在が分からない共有者がいても、裁判所の手続きを経て、不動産全体を売却できる場合があります。利用できる手続きや条件については、弁護士に相談しましょう。

自分の持分だけなら売却できる

不動産全体の売却に反対する共有者がいても、自分が所有する共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意を得ずに売却できます。

ただし、その持分だけを購入しても、不動産を自由に利用できるわけではありません。
不動産全体を売却する場合よりも買い手が限られる点に注意しましょう。

また、持分だけを第三者に売却すると、不動産全体を売って代金を持分に応じて分ける場合より、受け取れる金額が少なくなることがあります。価格面も重視するなら、共有者全員で不動産全体を売却する方法も検討しましょう。

共有名義・共有持分の不動産を売却する方法

共有名義・共有持分の不動産を売却する方法

共有名義・共有持分の不動産を売却する方法は、主に3つあります。
必要書類と合わせて、具体的な手順を見ていきましょう。

売却時に必要な書類

共有名義・共有持分の不動産を売却する際も、基本的な必要書類は通常の不動産売却と同じです。
主な必要書類は、以下の通りです。

  • 登記済証または登記識別情報
  • 印鑑証明書・実印
  • 本人確認書類
  • 住民票・戸籍の附票など(登記上の住所と現住所が異なる場合など)
  • 固定資産税の納税通知書・評価証明書など
  • マンションの場合は管理規約など

不動産全体を売却する場合は、売主となる共有者全員について、登記済証または登記識別情報、印鑑証明書、実印、本人確認書類などを準備します。

自分の持分だけを売却する場合は、売主本人分を準備するのが基本です。

必要な書類は登記内容や取引条件によって異なるため、不動産会社や司法書士に確認しながらそろえましょう。

共有者全員で売却する

共有者全員の合意があれば、不動産全体を通常の不動産売却と同じように第三者へ売却することができます。

売却の流れは、以下の通りです。

  1. 共有者全員が売却に合意する
  2. 不動産会社に査定を依頼する
  3. 売却価格や条件を共有者間で決める
  4. 媒介契約を締結して販売活動を行う
  5. 買主と売買契約を締結する
  6. 決済・引き渡し後、売却代金を分配する

不動産全体の売却は、市場価格に近い条件で売却しやすいのがメリットです。
一方で、売却価格や時期などについて全員の意見をまとめる必要があるため、調整に時間がかかる場合もあるでしょう。

共有者に持分を売却する

自分の共有持分を、ほかの共有者へ買い取ってもらう方法もあります。
例えば、兄弟で2分の1ずつ所有している場合、一方がもう一方の持分を買い取れば単独所有とすることが可能です。

売却の流れは、以下の通りです。

  1. 自分の持分割合を確認する
  2. 持分の価格を査定する
  3. ほかの共有者に買い取りを相談する
  4. 売却価格や支払条件を決める
  5. 持分の売買契約を締結する
  6. 代金決済と持分移転登記を行う

共有者間で価格を話し合う際は、不動産全体の査定額に持分割合を掛けた金額が一つの目安になります。
例えば、査定額が4,000万円で持分が2分の1の場合、2,000万円を目安に、利用状況なども踏まえて交渉しましょう。

親族間の売買であっても、個人が著しく低い価格で持分を買い取った場合は、時価との差額が贈与とみなされ、買い手に贈与税がかかることがあります。価格の妥当性は税理士などの専門家に確認することをおすすめします。

第三者に持分を売却する

自分の持分だけを第三者へ売却する方法もあります。
ほかの共有者の同意を得ずに進められるのが魅力ですが、前述の通り、買主が限定されやすくなります。

不動産全体を売る場合より売却条件が不利になる可能性がある点には注意しなければなりません。

売却の流れは、以下の通りです。

  1. 自分の共有持分と登記内容を確認する
  2. 共有持分の査定を依頼する
  3. 買主を探す
  4. 売却条件を調整する
  5. 持分の売買契約を締結する
  6. 決済と持分移転登記を行う

買主の候補には、共有持分の買い取りを専門とする不動産会社などがあります。
複数社に査定を依頼して、価格や条件を比較すると良いでしょう。

共有者が手続きに立ち会えない場合の対処法

共有者が手続きに立ち会えない場合の対処法

共有者が遠方に住んでいる、仕事で多忙などの理由で、売買契約や決済に立ち会えないケースもあります。

そのような場合は、ほかの共有者や親族など、信頼できる人を「代理人」として立てて手続きを進めることが可能です。

代理人を立てる場合には委任状を準備します。委任状のほか、本人・代理人の本人確認書類や、本人の印鑑証明書などが求められるため、必要書類と確認方法を不動産会社や司法書士に確認しましょう。

委任状の記載方法

委任状に決まった書式はありませんが、誰が誰に、どの手続きを任せるのかを明確にしておくことが大切です。
主な記載項目は、以下の通りです。

  • タイトルと前文:「委任状」の表題と、本人が代理人に以下の事項を委任する旨
  • 受任者(代理人)の住所・氏名
  • 売買代金・違約金等:代理人が契約できる売却価格や、手付金・違約金などの条件
  • 不動産の表示:登記事項証明書に記載された所在・地番・家屋番号など。持分売却の場合は対象となる持分も明記
  • 委任する事項:売買契約の締結、代金の受領など、代理人に任せる手続きの範囲
  • 委任状の有効期限
  • 委任した日付
  • 委任者(本人)の住所・氏名
  • 委任者(本人)の署名・押印

売買契約と登記手続きでは委任する内容が異なるため、不動産会社や司法書士に確認して作成しましょう。

共有者が認知症の場合は「成年後見制度」を利用する必要がある

認知症などで共有者の判断能力が低下している場合は、売却や委任の内容を本人が理解できるか確認が必要です。
意思能力がない状態で行った契約や委任は、無効となります。 

本人が手続きを進めることが難しい場合は、「成年後見制度」の利用を検討しましょう。法定後見制度には「後見・保佐・補助」があり、判断能力の程度に応じて、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を支援します。 

申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、本人や配偶者、四親等内の親族などが行えます。 

成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を売却する場合は、事前に家庭裁判所の許可を得る必要があります。許可を得ずに行った場合は無効となります。

現在の住まいだけでなく、施設への入所前に住んでいた住宅なども対象になるため、事前に確認しましょう。

共有名義・共有持分の不動産の売却でよくあるトラブル

共有名義・共有持分の不動産の売却でよくあるトラブル

共有名義・共有持分の不動産売却では、家族や親族の間でも、それぞれの事情や希望の違いから話し合いが難航することがあります。

円滑に売却を進めるためにも、よくあるトラブルと対処法を確認しておきましょう。

売却に同意してもらえない

共有者の間で「売りたい」「残しておきたい」と意見が分かれると、不動産全体の売却を進めることが難しくなります。

相続した実家などでは、金銭的な事情だけでなく、「思い入れのある家を手放したくない」という気持ちから、売却に同意してもらえない場合もあるでしょう。

売却を考え始めた段階で、共有者全員の売却意向や希望時期、お互いの事情を確認し、話し合っておくことが大切です。

話し合いで解決できない場合は、共有状態の解消を求める「共有物分割請求」を検討する方法もあります。
ただし、相続した不動産の遺産分割が済んでいない場合は、原則として遺産分割の手続きで解決を図ります。

共有状態を解消する方法には、土地などを分けてそれぞれが所有する「現物分割」や、共有者の1人が不動産を取得し、ほかの共有者に金銭を支払う「価格賠償による分割」などがあります。
産を売却し、代金を分ける方法も選択肢の一つです。

また、共有する建物を分けて所有することが難しく、ほかの共有者の持分を買い取れる人もいない場合などは、裁判で競売を命じられることもあります。

希望する方法で解決できるとは限らないため、弁護士に相談しながら検討しましょう。

売却価格でもめる

共有者全員が売却に同意していても、希望する価格が一致するとは限りません。

「価格を下げても早く売りたい人」と「時間がかかっても高く売りたい人」で、意見が分かれることもあります。

希望だけを伝え合うのではなく、不動産会社の査定価格やその根拠を確認しながら、売り出し価格や値下げの条件を話し合いましょう。

売却代金の分け方でもめる

売却代金は、持分割合に応じて分けるのが基本です。

しかし、「購入時に多く資金を出した」「これまで管理費や税金を負担してきた」などの理由から、分け方でもめることがあります。

売却後のトラブルを防ぐために、各共有者が受け取る金額と、仲介手数料などの費用負担を事前に話し合い、合意した内容を書面に残しておきましょう。

代金を代表者の口座にまとめて受け取るのか、各共有者の口座へ直接振り込んでもらうのかなど、受け取り方も決めておくと安心です。

共有持分を勝手に売却してしまう

前述の通り、自分の共有持分だけであれば、原則としてほかの共有者の同意を得ずに売却できます。

ただし、知らせずに第三者へ売却すると、ほかの共有者は面識のない相手と不動産を共有することになります。

その結果、不動産の使い方や管理をめぐってトラブルが起きたり、共有者同士の関係が悪化するおそれもあるでしょう。

トラブルを避けるためにも、共有持分の売却は、可能な範囲で事前にほかの共有者へ意向を伝え、話し合っておくことが大切です。

第三者への売却だけでなく、ほかの共有者に買い取ってもらう方法も検討できます。

共有不動産を売却するならセンチュリー21に相談しよう

共有不動産を売却するならセンチュリー21に相談しよう

共有不動産の売却では、ほかの共有者との調整や、売却条件の確認が必要になります。
トラブルを防ぐためにも、不動産会社などの専門家に相談し、状況に合った売却方法を検討しましょう。

センチュリー21は、全国924店舗※を展開する国内有数の不動産チェーンです。
 ※2026年9月末時点 

不動産の無料売却査定を受け付けており、共有不動産の売却方法についてもご相談いただけます。

地域の不動産事情に詳しいスタッフが、それぞれのご事情を伺いながら売却をサポートします。
まずはお近くの加盟店へ、お気軽にご相談ください。

共有者と話し合ってトラブルのない不動産売却を進めよう

共有者と話し合ってトラブルのない不動産売却を進めよう

共有名義の不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。

自分の持分だけを売却することもできますが、買い手が限られたり、ほかの共有者との関係に影響したりする場合があります。

トラブルを避けるには、早めに共有者それぞれの事情や希望を確認し、適した売却方法を検討することが大切です。
不動産会社などの専門家に相談しながら、納得できる条件で売却を進めましょう。

共有不動産の売却についてお考えなら、ぜひセンチュリー21までご相談ください。