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【住宅性能評価関連用語】| 不動産用語集

住宅性能表示制度

読み方:じゅうたくせいのうひょうじせいど
平成12年4月1日に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく制度。項目ごとに等級で表した日本住宅性能表示基準を設け、登録住宅性能評価機関が評価を行う。

任意の制度であり、すべての住宅に義務付けられているものではない。

その概要は以下のとおりである。
  1. 住宅の性能(構造耐力、省エネルギー性、遮音性等)に関する表示の適正化を図るための共通ルール(表示の方法、評価の方法の基準)を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
  2. 住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。
  3. 住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現する。
  4. 住宅性能表示を利用した住宅について紛争が発生したときは指定住宅紛争処理機関に対して、紛争処理を申請することができる。

設計住宅性能評価書

読み方:せっけいじゅうたくせいのうひょうかしょ
登録住宅性能評価機関が設計段階で設計図等に基づいて作成した住宅性能評価書のこと。

住宅の建設工事の請負人は、設計住宅性能評価書若しくはその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなされ、また、新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し設計住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該設計住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされる(住宅の品質確保の促進等に関する法律6条1項、2項)。

この規定により注文者保護・買主保護が図られている。

ただし、上記の規定は、請負人又は売主が、請負契約書又は売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用されない(同法6条4項)。
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