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【金融関連用語】| 不動産用語集

元金均等返済方式

読み方:がんきんきんとうへんさいほうしき
融資金の返済方法のひとつ。元金の返済額を一定にする方法。

毎回の元金の返済額は同一で、当初のうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。

元利均等返済方式と比較すると返済総額は少なくなるという利点がある。

住宅ローンの返済方法としては、返済期間が短期の場合等に用いられているが、元利均等返済方式に比べて用いられることは少ない。

元金均等返済方式の図

元利均等返済方式

読み方:がんりきんとうへんさいほうしき
借入金の元金及び利息を、各返済期の返済額が同一額になるように計算される返済方式。

この返済方式は、返済額が一定しているので、返済計画が立てやすく、また元金均等返済方式に比べ、当初の返済額が少ないという利点があるため、多額で長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般に利用されている。

反面、元金均等返済方式と比べると返済総額は多くなり、当初は利息分の支払いが多く、元金の返済がなかなか進まないといった欠点もある。

元利均等返済方式の図

繰り上げ返済

読み方:くりあげへんさい
決められた返済に加えて融資金の返済をすること。一部繰り上げ返済と一括返済がある。

繰り上げ返済した分は元金の返済にあてられるため、元金に対してかかるはずの利息が減少するので総返済額を減らすことができる。

一部繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額圧縮型」がある。

金融機関により条件は異なるが、別途手数料が必要な場合もある。

住宅金融支援機構

読み方:じゅうたくきんゆうしえんきこう
平成19年4月1日をもって廃止された住宅金融公庫の後継組織として、同日に発足した独立行政法人。

自立的経営のもと、民間金融機関による長期固定金利型住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を主な業務とする。

個人向けの直接融資は災害関連、密集市街地の建て替え、高齢者・子育て世帯向け賃貸住宅など民間融資が難しい場合を除き、原則として廃止された。

ただし、現在住宅金融公庫の融資利用者の返済条件に変更はない。

団体信用生命保険

読み方:だんたいしんようせいめいほけん
住宅ローン融資を受けた人(債務者)が死亡したり高度障害になったりした際に、債務者に代わって保険会社がローン残高の全額を一括返済する保険のこと。略して団信と呼ばれる。残された家族に負担が残らないメリットがある。

フラット35

読み方:ふらっとさんじゅうご

民間金融機関と住宅金融支援機構とが提携して提供している長期固定金利住宅ローンのこと。買取型と保証型の2種類があるが、買取型の利用が圧倒的に多い。

長期固定金利住宅ローンは、資金の受け取り時に返済終了までの借入金利・返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすくなる。

また、保証料、繰上返済手数料が無料(保証型の場合は金融機関により取り扱いが異なるので確認が必要)、住宅の耐熱性・耐久性等について、住宅金融支援機構が定めた技術基準に基づいた物件検査を受けることが融資の条件になる等の特徴がある。

信用保証会社

読み方:しんようほしょうかいしゃ
債務者の債務を保証する会社のこと。住宅ローンなどの債務を債務者が返済不能になった場合、保証会社が債権者に対して代位弁済する。代位弁済が実行されると、信用保証会社は求償権に基づき債務者に対して債務の弁済を請求することになる。

金融機関によっては、指定する信用保証会社の保証を得られることが住宅ローン借入要件になっている場合もある。

信用保証会社の利用は債務者にとって、適当な保証人を見い出すことが困難な場合、一定の保証料を支払うことにより、保証会社の保証を受けられるというメリットがある。

買換えローン

読み方:かいかえろーん
現在住宅ローンを利用中の者が、別の物件を購入する際に利用する住宅ローンを買換えローンと呼んでいる。

住宅を買換える場合、下記のケースが考えられる。
  1. 購入する住宅の代金支払時までに現在居住している住宅が売却できない。
  2. 売却する住宅の価格下落により売却代金のみでは残債務を全額返済できず、抵当権を抹消できない。

いずれにしても取引が不能となる場合がある。
そこで、1のケースでは売却までのつなぎとして、2のケースでは抵当権抹消資金と新規購入資金を併せて融資することにより、買換えの促進を図っている。
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