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【農地法関連用語】| 不動産用語集

青地区域

読み方:あおちくいき
農用地区域の俗称。

農業委員会

読み方:のうぎょういいんかい
農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、地方自治法により市町村に設置されている行政委員会のひとつ(地方自治法180条の5第3項)。

農業委員会は、別に法律の定めるところにより、自作農の創設及び維持、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する(同法202条の2第4項)。

農業振興地域

読み方:のうぎょうしんこうちいき
農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づき、農林水産大臣は「農用地等の確保等に関する基本指針」を策定し、この「基本指針」に基づき、都道府県知事は「農業振興地域整備基本方針」を定め、一定の地域を「農業振興地域」として指定する。

農業振興地域の指定は、その自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、次に掲げる要件のすべてをそなえるものについて行うこととなっている。(農振法6条2項)
  1. その地域内にある土地の自然的条件及びその利用の動向からみて、農用地等として利用すべき相当規模の土地があること。
  2. その地域における農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通しに照らし、その地域内における農業の生産性の向上その他農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。
  3. 国土資源の合理的な利用の見地からみて、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。

農業振興地域には、農用地区域が指定される。農用地区域内で開発行為をする場合は都道府県知事の許可が必要であり、また、原則として宅地などへの転用は認められない。

農業振興地域の整備に関する法律

読み方:のうぎょうしんこうちいきのせいびにかんするほうりつ

自然的経済的社会的諸条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的として(農業振興地域の整備に関する法律1条)昭和44年に施行された法律。

農業振興地域の指定及び同地域整備計画の策定を行うことを内容とする。

略して農振法と呼ばれることもある。

農業振興地域内の農用地区域に認定されると、農地等の転用は原則として認められない。

また、開発行為の制限を受ける。

農地

読み方:のうち

農地とは、耕作の目的に供される土地をいう(農地法2条1項)。

農地法により権利の設定、移転及び転用が規制されている。

土地登記簿上の地目にかかわらず、原状によって判断され、一時的に休耕地になっている土地、施肥や除草を要するものが栽培されている桑畑、果樹園、苗圃(なえほ)等も含まれる。

実務的には、農地であるか否かの判断が分かれるような土地について取引を行なう場合には、市町村の農業委員会において確認するべきである。

なお、土地登記簿上の地目が農地等の場合には、農地転用の許可証等がないと所有権の移転登記ができない(不動産登記令7条)。

農地転用

読み方:のうちてんよう

農地を農地でなくすこと、すなわち農地に区画形質の変更を加えて住宅用地や工場用地、道路、山林などの用地に転換することをいう。

農地法では、転用または転用を目的とした権利の設定・移転に対して規制を設けており、都道府県知事(4haを超える場合は農林水産大臣)の許可が必要である。

地目が農地であれば、耕作がされていなくても農地性(農地として活用できる状態)がある限り農地として扱われる。また、地目が農地でなくても、肥培管理がされていれば農地とみなされる。

許可なく転用した場合は農地法違反となり、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、知事(農林水産大臣)は工事の中止、原状回復などを命ずることができる。これに従わない場合には厳しい罰則(3年以下の懲役、または300万円以下の罰金)が科せられることになる(農地法92条)。

なお、市街化区域内の農地は、農業委員会へ届出をすれば転用できる。

ただし、届出を行わない転用は無断転用となり、転用のために農地の権利を取得した場合の権利取得も無効となり、農地法の罰則の適用があるのは許可と同様である。

農地法

読み方:のうちほう

農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的として(農地法1条)、昭和27年に制定された法律。

農用地区域

読み方:のうようちくいき

農用地区域は、農業に利用すべき土地として、農業振興地域内に設定された土地区域のことで、市町村が策定する農業振興地域整備計画の一部である農用地利用計画により、その区域が定められている。俗に「青地区域」ともいう。

なお、農用地区域内の土地は、農業に関する様々な支援を受けることができる一方、農業以外への利用が制限されている。

農用地区域とすべき土地の要件については、下記のとおりであり、これらの要件に当てはまる土地については、法律上、農用地区域とすべき土地とされる。

  1. 20ha以上のまとまった農用地。
  2. 生産性を向上させるために行った事業の対象地。
  3. 上記1及び2の土地の保全・利用に必要な施設の用地。
  4. 農業用施設の用地で、2ha以上の規模のものあるいは上記1及び2に隣接するもの。
  5. 上記1から4以外で、市町村の判断により農業上の利用を図るべき土地であると認められる土地。
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