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【民法その他法律関連用語】| 不動産用語集

意思表示

読み方:いしひょうじ
一定の法律上の効果の生ずる事項を欲し、かつその旨を表示する行為。売買などの契約は、申し込みと承諾の意思表示が合致して成立する。

意思表示は法律行為の根幹をなすものであるので、差押えを回避するための仮装売買のように虚偽の意思表示をした場合や、意思表示に要素の錯誤があるときなどは意思表示は無効である。

また詐欺や脅迫に基づく意思表示は取り消すことができる。重要な意思表示は後の証拠とするため配達証明付内容証明郵便ですることが望ましい。

委任状

読み方:いにんじょう
ある人(代理人)に一定の事項を委任する意思を書き記した文書のこと。

違約金

読み方:いやくきん
債務不履行の場合に、債務者が債権者に支払うものとあらかじめ定めた金銭。

違約金の性質は契約によって定まるが、民法は損害賠償額の予定と推定している。(民法420条3項)

なお、宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が売主となる宅地建物の売買契約においては、「損害賠償額の予定」と「違約金」との合計額は売買代金の2割を超えてはならないと定めている(宅地建物取引業法38条)。これは、一般の買主が不利にならないように特に保護している強行規定である。

遺留分

読み方:いりゅうぶん
相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいう。遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められているが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではない。そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限している。

遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を失わせることができる(減殺請求=「げんさいせいきゅう」)。ただし、この減殺請求権は、相続開始及び贈与・遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅する。またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に10年が経過した場合も同様に権利行使できなくなる(民法1042条)。

遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・直系尊属に限られ、その遺留分は、直系尊属のみが相続人のときは被相続人の財産の3分の1、その他の場合には2分の1である(同法1028条以下)。

なお、相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要である(同法1043条)。

解約手付

読み方:かいやくてつけ
いったん締結した契約を解除しうるものとして授受させる手付をいう。手付金を交付したもの(買主)は手付金を放棄し、受領した者(売主)は手付金の倍額を返還すれば、契約を解除することができる。

ただし手付解除期日を設けてある契約もあり、その期日を過ぎると解除はできない。また、特にそのような期日を設けていなくても、相手方が履行の着手」を行った時点からは契約の解除はできないとされている。

一般にその金額についての制限はないが宅地建物取引業者が売主の場合には、売買代金の20%を超えることはできない。

瑕疵

読み方:かし
きずや欠点のあること。法律や、当事者が予想する正常な状態の欠けている意味のことである。

例えば売買契約のような有償契約において、取引の目的物である土地や建物について、売主が保証した品質、性能に欠陥があり使用価値を減少させたり、買主が予定していた購入目的に対する適正を欠くというような状態を瑕疵があるという。

また、他人の不当な干渉(詐欺、強迫等)によってなされた意思表示を瑕疵ある意思表示というような使い方をする。

共有

読み方:きょうゆう
複数の者が1つの物の所有権を有すること(民法249条等)。共有関係にある者のことを共有者という。

例えば、数人共同で物を買ったり相続したりすると、共有関係が発生し共有者はこの物の持分を有することになる。

共有物全部の処分は全員一致でしなければならないが、自己の持分のみの処分は各共有者が単独で自由にできる。

共有物分割は共有者の協議によるが、協議が調わない場合は裁判所に共有物分割請求を行う(同法258条)

共有持分

読み方:きょうゆうもちぶん
物を共有している場合の、各人がその物に持っている所有権の割合のこと。

例えば、建物を新築したとき、その建築資金を夫婦が2分の1づつ負担したとすれば、完成後の建物は夫婦の共有になり、その共有持分は各2分の1である。

金銭消費貸借契約

読み方:きんせんしょうひたいしゃくけいやく
借主が、貸主から金銭を借り入れてその金銭を消費し、その借入額と同額の金銭(利息付の場合は利息分も含めて)を貸主に返済するという契約のこと。略して金消契約と呼ばれることもある。

消費貸借契約は、民法で「金銭その他のものを借り受け、後にこれと同種・同等・同量のものを返還する契約」と定められおり、借受物を消費することが可能であり、返還の際にはまったく同じものを返還する必要がない点で賃貸借契約などと異なる。

金銭消費貸借契約が成立するためには、借主が金銭を貸主に返還することを約束し、貸主から金銭その他の代替物を受け取ることが必要である。

区分所有法

読み方:くぶんたてもの
一棟の建物の構造上区分された部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものであって、専有部分であるもの(規約共用部分を含む)をいう(不動産登記法2条22号)。

景観法

読み方:けいかんほう
わが国で初めての景観についての総合的な法律。平成17年6月1日に全面施行された。

都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、良好な景観についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観の形成のための規制、景観整備機構による支援等の措置が定められている。

景観法では、まず、自治体が住民の意見を聴いて「景観計画」を策定する。景観計画区域内では建築物等は30日前までの事前届出制となり、違反した建築物・工作物に対しては、変更を命じることができる。それにも違反して建築等を行なった場合には、自治体の長が原状回復を命令することができ、1年以下の懲役を含む罰則も予定されている。さらに景観地区に指定されると、着工差し止めも可能となる。

契約

読み方:けいやく
私法上、互いに対立する2個以上の意思表示の合意によって成立する法律行為。

複数当事者の行為である点で、遺言などの単独行為と、また、対立当事者である点で会社設立などの合同行為と区別される。

具体的には、売買契約、賃貸借契約、請負契約などのように、一方が申し込み、他方が承諾するという関係にある法律行為である。

原状回復義務

読み方:げんじょうかいふくぎむ
賃貸借のアパート・マンション等を、借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返す義務のこと。

原状回復義務について、借主がどこまで建物を原状に戻す義務を負うかに関してはさまざまな見解がある。

過去の裁判例では「通常の使用」の結果で、「故意・過失と考えられる」もの以外は、弁償したり修繕したりすることは、契約において特約がない場合には必要ないという傾向にある。ただし、借主は、賃借物を「善良なる管理者の注意義務」を持って保管、使用する義務があるので、たとえばカーペットにタバコの火で焼け焦げを作ったなどという場合は、この義務に違反するとして損害賠償義務を負うことになる。

公正証書

読み方:こうせいしょうしょ
公証人が法令に従い、個人や法人からの嘱託により、公証人役場で法律行為その他私権に関する事実について作成する証書のことをいう。

例えば、不動産売買契約、不動産賃貸借契約、金銭消費貸借契約、遺言などを公正証書にするのが一般的であるが、公序良俗に反しない限り、どのような契約や合意であっても公正証書にすることが可能である。

公正証書にすることにより強い証拠力を得られ例えば以下のようなメリットがある。
  1. 金銭の支払いについての公正証書で、債務者が強制執行を受諾する旨の文言があるものは、債務名義となり、確定判決を得るなどの煩雑な手続きを経ずに、執行することできる。
  2. 遺言については家庭裁判所の検認の手続きが不要である。
  3. 債権譲渡などでは確定日付のある文書とされる。
このように公正証書は強い効力を持ち、手数料が低額なこともあり、広く利用されている。

公道に至るための他の土地の通行権

読み方:こうどうにいたるためのたのとちのつうこうけん
袋地、準袋地の所有者が、公道に出るために他人の土地を通行することができる権利。この通行権を有する者は、その土地を囲んでいる他の土地(囲繞地)にとって最も損害が少ないところを通行しなければならない。

なお、通行権者は囲繞地の所有者に対して相応の金銭を支払うことが必要とされている(民法212条)。土地の分割の結果として、袋地が発生してしまった場合には、袋地の所有者は、無償で囲繞地を通行することができる(同法213条)。ただし、この場合袋地の所有者は分割された他方の土地のみを通行することができ、その他の土地を通行することはできない。
平成16年の民法改正前は囲繞地通行権と言われていた。

公売

読み方:こうばい
国税、地方税を滞納した場合に、国または地方公共団体が滞納者の財産を差押えた上で自ら売却し、その売却代金から税金の徴収をするという制度。

高齢者の居住の安定確保に関する法律

読み方:こうれいしゃのきょじゅうのあんていかくほにかんするほうりつ
高齢者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的として(高齢者の居住の安定確保に関する法律1条)、平成13年10月1日に施行された法律。略して「高齢者居住法」ということも多い。

バリアフリー化された賃貸住宅への国及び地方自治体等による補助制度、サービス付き高齢者向け住宅(バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅)の登録制度、高齢者の既存持家をバリアフリー化するための支持制度等の整備・導入が図られている。

債権

読み方:さいけん
特定の人に対して、一定の積極的行為(作為)又は消極的行為(不作為)を請求しうる権利。財産権のひとつ。

債務不履行

読み方:さいむふりこう
債務者が債務の本旨に従った債務の履行をしないことをいう(民法415条)。

以下の3つの態様がある。
  1. 履行遅滞履行期を過ぎても債務が履行されない場合。
  2. 履行不能履行することが不可能になった場合。
  3. 不完全履行 履行はしたものの、それが十分でなかった場合。
債務不履行に対しては、民法により、債権者が債務者に対して損害賠償を請求することが可能とされている(同法415条)。

差押え

読み方:さしおさえ
金銭債権についての強制執行の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止し、これを確保するような裁判所の命令のこと。

債権者は確定判決等の債務名義に執行文の付与を受け、債務者財産が不動産の場合には、執行裁判所に執行の申し立てをすると、競売開始決定において差押えが宣言される。

差押えが宣言されると、その旨が登記記録(登記簿)に記載され公示される。

質権

読み方:しちけん
債権者が債権の担保として債務者または第三者(物上保証人)から受け取った物を占有し、債務が弁済されない場合に、その物について優先弁済を受ける担保物権(民法342条以下)。

抵当権がその目的物の使用・収益を認めるのに対し、質権は目的物の占有を奪い、その使用・収益を禁じている。

質権は質権が設定される対象により、動産質、不動産質、権利質に分類される。

動産質は現在でも「質屋」において広く行われているが、不動産質はほとんど利用されていない。

権利質は、預金、保険金を中心に金融取引において重要な役割を担っている。

例えば、金融機関が住宅ローンを実行する場合には、担保物件が火災等で滅失し債権を担保することができなくなることを防ぐため、担保物件に長期の火災保険を加入させ、その保険金請求権に質権を設定するということが広く行われている。

借地借家法

読み方:しゃくちしゃっかほう
平成4年8月1日に施行された、借地関係・借家関係について規定する法律。借地借家法が施行されたことにより、従来の、借地法、借家法、建物保護に関する法律は廃止された。

借地、借家の関係を活性化するために、借地契約については、定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権という、新しい借地権が創設された。

また、借家契約においては、定期建物賃貸借(定期借家)の制度が導入されている。

取得時効

読み方:しゅとくじこう
時効のひとつで、一定期間継続して他人の物を占有する者に所有権を与え、または他人の所有権以外の財産権を事実上行使する者にその権利を与える制度である(民法162条以下)。

占有を開始した時点において自己の物であると信じ、そう信じるにつき無過失(善意無過失)であれば、10年間の時効期間の経過により所有権等を取得することができる短期取得時効と(民法162条2項)、占有を開始した時点において自己の物でないことを知り、または過失によって知らない場合(悪意または有過失)には、20年間の時効期間の経過により所有権等を取得することができる長期取得時効(民法第162条第1項)がある。

消費者契約法

読み方:しょうひしゃけいやくほう
消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として(消費者契約法1条)平成13年4月1日より施行された法律。

消費者契約法と民法・商法が競合する場合は、消費者契約法が優先し適用される。

また、消費者契約法と宅地建物取引業法が競合する場合は、宅地建物取引業法が優先される(同法11条2項)。例えば、売主の瑕疵担保責任の免責特約は、消費者契約法では免責特約が有効な場合を限定し、全部免責条項を無効としているが、宅地建物取引業法では、売主が宅地建物取引業者の場合は、目的物の引渡し後2年以上となる特約を除き、買主の不利となる一切の特約を無効としており(宅地建物取引業法40条2項)宅地建物取引業法が優先して適用される。

消滅時効

読み方:しょうめつじこう
一定の期間、権利を行使しない者の権利を消滅させる制度で、取得時効とともに時効のひとつである。

消滅時効にかかる権利は債権と所有権以外の財産権であり、所有権は消滅時効の対象とはならない。

債権は10年、その他の財産権(用益物権、担保物権など)は20年権利を行使しないと消滅する(民法167条)。

権利関係を迅速に確定するために、短期で消滅させるべき債権が民法や商法に定められている。これを短期消滅時効と呼んでいる(民法168条から174条、商法522条など)。

所有権

読み方:しょゆうけん
物を全面的・一般的に支配する権利のこと。

所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する(民法206条)。

所有権は財産権の中心をなし、その侵害に対しては、一般の損害賠償請求が認められる(同法709条)ほか、解釈上所有物返還請求権や妨害の排除・予防の請求権が認められる。

なお、所有権を制限する法令には、土地収用法、建築基準法、都市計画法等があるが、権利の濫用の法理によって制限されることも少なくない。

住生活基本法

読み方:じゅうせいかつきほんほう
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成18年6月8日施行された法律。

この法律では以下の4点を基本理念として掲げ、この基本理念に沿って、住生活基本計画(全国計画、都道府県計画)が策定される。
  1. 現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等(住生活基本法3条)。
  2. 住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成(同法4条)。
  3. 居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進(同法5条)。
  4. 低所得者、高齢者等の居住の安定の確保(同法6条)。

住宅瑕疵担保履行法

読み方:じゅうたくかしたんぽりこうほう
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の略称

住宅品質確保法

読み方:じゅうたくひんしつかくほほう
住宅の性能に関する表示基準及びこれに基づく評価の制度を設け、住宅に係る紛争の処理体制を整備するとともに、新築住宅の請負契約又は売買契約における瑕疵担保責任について特別の定めをすることにより、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的として(住宅の品質確保の促進等に関する法律1条)、平成12年4月1日から施行された法律。略して住宅品質確保法または品確法と呼ばれる。
本法律の主な内容は下記のとおりである。
  1. 新築住宅の取得契約(請負、売買)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任(修補請求権等)が義務づけられている。
  2. 住宅性能を契約の事前に比較できるよう新たに性能の表示基準を設定するとともに、客観的に性能を評価できる第三者機関(登録住宅性能評価機関)を設置し、住宅性能評価書を作成することにより、住宅の品質の確保を図っている。住宅性能評価書には、設計図等をもとに作成される設計住宅性能評価書と、実際に住宅を検査することにより作成される建設住宅性能評価書がある。ただし、住宅性能評価は新築住宅の供給者の任意の申請により行われるもので、すべての住宅に義務付けられているわけではない。
  3. 建設住宅性能評価書が交付された住宅について、指定住宅紛争処理機関に対して、紛争の処理を申し立てることができる。
  4. 上記3の指定住宅紛争処理機関を支援する等の目的で、住宅紛争処理支援センターが設置された。

生産緑地法

読み方:せいさんりょくちほう
生産緑地地区に関する都市計画に関し必要な事項を定めることにより、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境の形成に資することを目的として、昭和49年に制定された法律。

都市計画に、市街化区域内の農地等で、公害又は災害の防止等の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適している500m2以上の区域等を生産緑地地区として定めることができること(生産緑地法3条)、生産緑地地区内で建築物等の新築、改築又は増築、宅地の造成等を行う場合は、原則として市町村長の許可を受けなければならないこと(同法8条1項)等の定めがある。

占有権

読み方:せんゆうけん
占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する(民法180条)。

つまり、自己のためにする意思で、物を所持するという事実状態(占有)が権利として認められるということである。

民法は、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定し(同法186条)、占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定している(同法188条)。

これは、社会の現状を一応正しいものとして、これを保護し社会秩序を維持しようとするためである。

占有者は、占有訴権によって、占有に対する侵害を排除または予防することができる(同法197条以下)。

善管注意義務

読み方:ぜんかんちゅういぎむ
正確には「善良なる管理者の注意義務」のことであり、民法400条の条文に由来する。

他人から借りたり預かったり、管理を任されている受任者が、受託した事務を処理するにあたり、職業上や社会通念上、客観的に期待される程度の注意をもって取り扱うことを求められることをいう。

この注意を怠って損害が発生した場合には、債務不履行・不法行為等の責任を追及されることがある。

相続

読み方:そうぞく
法律で、人が死亡した場合に、その者と一定の親族関係にある者が財産上の権利・義務を包括的に承継すること(民法882条以下)。

相続人には子、子がないときは直系尊属、これらがないときは兄弟姉妹がなり、配偶者は常にこれらの人とともに相続人となる(同法886条以下)。

法定相続分は下記のとおり定められている。
  1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各2分の1とする。
  2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、3分の2とし、直系尊属の相続分は、3分の1とする。
  3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、4分の3とし、兄弟姉妹の相続分は、4分の1とする。
  4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。

相続人は、相続開始を知った時から3ヵ月以内に、家庭裁判所に申し述べて、相続放棄又は限定承認をすることができ、これをしないときは単純承認したものとされる(同法915条以下)。

損害賠償

読み方:そんがいばいしょう
契約違反(債務不履行)や不法行為を原因として発生した損害を填補すること(民法415条、709条)。

金銭で賠償するのを原則とする(同法417条、722条1項)が、名誉毀損の場合は謝罪広告を求めることもできる(同法723条)。

賠償額は、原則として加害行為(債務不履行)によって通常生ずべき損害に限るが、特別の事情による損害も当事者が予見し、又は予見可能であったときは賠償の対象となる(同法416条)。

損害賠償請求権は、債務不履行では権利発生から10年、不法行為では加害者及び損害を知った時から3年で時効により消滅する。

贈与

読み方:ぞうよ
当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる契約のこと(民法549条以下)。

親族間での扶養や法定相続分の調整を目的とすることが多いが、詐害行為として行われるケースもある。

書面によらない贈与は撤回することができるが(民法550条本文)、履行が終わった部分については撤回することができない(同法550条但書)。

無償契約のため、贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、原則として担保責任を負わないが(同法551条1項)、負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う(同法551条2項)。

宅地造成等規制法

読み方:たくちぞうせいとうきせいほう
宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的として、昭和37年に施行された法律。

なお、この規制は、宅地造成工事規制区域を指定し、この区域内で行う一定規模以上の宅地造成工事等の場合、許可及び届出の手続きを必要とする。

地役権

読み方:ちえきけん
一定の目的に従い、他人の土地(承役地)を自己の土地(要役地)の便益に供する権利をいう(民法280条以下)。

他人の土地を通行するための通行地役権、他人の土地を利用して水を引く引水地役権、眺望を確保する観望地役権などがある。

承役地と要役地は必ずしも隣接している必要はない。また、地役権は承役地の一部に設定することも可能で、その場合には、その範囲を明確にするために地役権図面を登記所に提出する。

なお、地役権は要役地の所有権に付随している権利なので、要役地と分離して処分することはできず、要役地の所有権が移転すれば地役権も移転する。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律

読み方:ちょうきゆうりょうじゅうたくのふきゅうのそくしんにかんするほうりつ
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を認定する制度の創設を柱とする法律で平成20年12月に公布され、平成21年6月4日から施行された。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請する。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなる。

賃借権

読み方:ちんしゃくけん
賃貸借契約に基づいて、賃借人が目的物を使用収益できる権利のこと。

双務契約であるので、賃借人は目的物の使用収益権を有する一方、賃料支払義務を負う(民法601条)。

不動産賃借権にあっては借地借家法でその権利が強化されているが、賃借権は契約に基づく債権で当事者間の信頼関係が重視される点から、賃貸人の承諾がないと、譲渡又は転貸ができない(同法612条)点で物権である地上権と異なる。

抵当権

読み方:ていとうけん
債務者又は第三者(物上保証人)から不動産等の引渡しを受けずに、使用収益させたままで、債務の担保として提供された不動産等について、優先弁済を受ける担保物権(民法369条以下)。

弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産等を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。

目的物に対する留置的効力はないが、抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、抵当権設定者に使用収益権を留保することから、生産財については最も合理的な担保とされる。

特別法により、工場財団(工場抵当法)、航空機(航空機抵当法)、自動車(自動車抵当法)等も、抵当権の目的物になりうる。

都市の低炭素化の促進に関する法律

読み方:としのていたんそかのそくしんにかんするほうりつ
社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより、地球温暖化対策の推進に関する法律と相まって、都市の低炭素化の促進を図り、もって都市の健全な発展に寄与することを目的として、平成24年12月4日に施行された法律。

低炭素まちづくり計画の作成に関する基本的な事項や、低炭素建築物の普及の促進に関する基本的な事項などが定められている。

土地区画整理法

読み方:とちくかくせいりほう
土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として昭和29年に制定された法律。

土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、土地の区画形質を改め、道路・公園等の公共施設の新設・変更を行うことによって、宅地の利用の増進と公共施設の整備改善を図ることを目的として行われる事業をいう。
事業により新設される道路・公園等の公共施設の用地や売却して事業費に充てるための保留地は、減歩(従前の宅地の地積を減じること)により生み出される。
本事業の施行者は法律上限定されており、主なものとしては、個人施行者、土地区画整理組合、都道府県および市町村などがあげられる。

また、土地区画整理事業の施行区域の確認は都道府県又は市町村で確認することができる。事業の認可後の指定等は土地区画整理の事務所で確認することができる。

土地収用法

読み方:とちしゅうようほう
公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的として(土地収用法1条)昭和26年に制定された法律。

日本国憲法29条1項は、「財産権は、これを侵してはならない。」と規定し、私有財産制度を保障している。一方で、同条3項では、公共の福祉との調整を図るため「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」と規定している。この規定を受けて制定された法律が土地収用法であり、「公共の利益の増進と私有財産の調整を図る」ことを目的として、土地などを収用(又は使用)するための手続や補償の内容などについて規定している。

表見代理

読み方:ひょうけんだいり

代理権のない者(無権代理人)が行った代理行為は無権代理として、本人との関係では本来無効であるが(民法117条)、相手方が善意無過失で本人に落ち度があった場合、代理権の有効を主張することを表権代理という。

この表見代理は、本人に落ち度があった場合に無権代理人が、あたかも真実の代理人であるかのような外観が作り出され、その外観を信頼して取引をした相手方を保護しようとするものである。

表権代理には以下の3つの態様がある。

  1. 代理権授与の表示による表見代理(同法109条)。
  2. 権限外の行為の表見代理(同法110条)。
  3. 代理権消滅後の表見代理(同法112条)。

復代理人

読み方:ふくだいりにん

代理人からさらに選任された代理人のことをいう。

本人から委任を受けた代理人(任意代理人)は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法104条)。

代理人は復代理人を選任したときは、本人が指名した場合を除き、選任及び監督の責任を負う(同法105条)

これに対し法定代理人は、常に自己の責任において復代理人を選任することができる(同法106条)。

代理人の代理権は、復代理人を選任しても失われない。

また、復代理人は、第三者に対して代理人と同様の代理権を有しており、本人に対しても代理人と同一の権利義務を有する(同法107条)。

袋地、準袋地

読み方:ふくろじ、じゅんふくろじ

他の土地に囲まれて公道に通じない土地を袋地という。

袋地の所有者は、公道に至るための他の土地の通行権を有する。

また、池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地を準袋地といい、袋地と同様に扱われる。

不動産

読み方:ふどうさん

土地及びその定着物(建物、樹木等)をいい(民法86条1項)、それ以外の物はすべて動産である(同法86条2項)。

不動産は動産に比べ重要な資産であるので、その得喪には慎重な取り扱いを必要とし(同法13条1項3号)、その所在は一定しているので登記によって権利関係が公示されている。

無権代理

読み方:むけんだいり

代理権がない者(無権代理人)が、代理人と称して法律行為をすること。その行為の効果は、原則として本人に帰属せず無効となる。

ただし、本人が追認を行った場合(民法113条)や表見代理が成立した場合は、その効果は本人に帰属する。

無権代理人が相手方と契約した場合の責任としては、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う(同法117条)。

遺言

読み方:ゆいごん、いごん

遺言者が行う相手方のない単独の意思表示で、その死亡によって効力を生ずる。

遺言は、法律に定める方式でなければすることができない(民法960条)。

遺言事項は、相続分の指定(同法902条)、遺贈(同法964条)、認知(同法781条2項)等法律に定められたものに限る。

遺言は大きく分けて普通方式(自筆証書、公正証書、秘密証書)の遺言と、臨終遺言等の特別方式(同法967条以下)の遺言の2つの種類があるが、特別方式の遺言は一般的ではないので、普通方式の遺言を解説する。

自筆証書遺言 遺言者自身で遺言全文・日付・署名・押印することによって作成する方法。
公正証書遺言 遺言者本人の口述に基づき、公証人が遺言書を作成する方法。
秘密証書遺言 遺言書を秘密に保管するために、封を施された遺言書の封筒の中に、遺言書が入っていることを公正証書の手続きで証明する方法。
自筆証書遺言は簡略な反面、内容が不明確であったり遺言書の紛失等の危険があり、また秘密証書遺言は、内容を秘密にできる、というほぼ唯一のメリットを除けば、他の方式と比べて利点があるとは言いがたく、正確を期するときは公正証書遺言にするのが望ましいといえる。

なお、公正証書以外の方法による遺言書については、遺言の執行に際して、家庭裁判所の検認を要する(同法1004条)。

用益物権

読み方:ようえきぶっけん

他人の所有する土地を一定の範囲で使用、収益することを目的とした物権のこと。地上権、永小作権、地役権などが、これに当たる。

歴史的風土保存法

読み方:れきしてきふうどほぞんほう

古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の略称。

連帯債務

読み方:れんたいさいむ

数人の債務者が同一内容の給付について各自独立して全部の弁済をなすべき義務を分担し、かつ、債務者の一人の給付があれば、他の債務者も債務を免れるという多数当事者の債務をいう(民法432条以下)。

例えば、甲・乙が共同して丙から100万円借入れる場合に、分割債務とすれば甲・乙は50万円ずつ丙に返済すればよい。しかし、連帯債務の約定をしたときは、甲・乙は各自100万円の返済義務を負うことになる。

連帯債務者である甲又は乙の一方が丙に弁済したときは、他方はその責任を免れるが、同時に甲・乙間の負担部分に応じ、求償義務を負う(同法442条)。

連帯保証

読み方:れんたいほしょう

保証人が主たる債務者と連帯する保証。

普通の保証と違い、催告の抗弁権及び検索の抗弁権はなく、債権者は主たる債務者に資力があっても、直ちに連帯保証人に請求することができる。

この点から連帯保証は普通の保証より担保性が強いといえる。

また、連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有する。

金融取引や不動産取引において単に「保証」という場合には、実際には「連帯保証」であることが非常に多いので、慎重に確認する必要がある。

連帯保証人

読み方:れんたいほしょうにん

ある人の、連帯保証をしている人のこと。

普通の保証人に与えられている、催告の抗弁権、検索の抗弁権を排除されている。

連帯保証人になることは重い責任を負うことを意味するので、引き受けるかどうか慎重に判断する必要がある。

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