1. 不動産・不動産情報のセンチュリー21
  2. お役立ち情報
  3. 不動産用語集
  4. 長期譲渡所得の税額の計算

【長期譲渡所得の税額の計算】| 不動産用語集

長期譲渡所得の税額の計算

読み方:ちょうきじょうとしょとくのぜいがくのけいさん
譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地建物を売ったときの税額の計算は、次のようになる。

1 課税長期譲渡所得金額の計算
課税長期譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費譲渡費用)-特別控除

(注)
  1. 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいう。
  2. 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいう。なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算する。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができる。
  3. 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用など。
  4. 特別控除は、通常の場合ないが、居住用財産の譲渡の特別控除など各種の特例がある。

2 税額の計算
平成16年1月1日以後に譲渡した場合の税額の計算は次のように行う。

税額=課税長期譲渡所得金額×15%(所得税)
 課税長期譲渡所得金額× 5%(住民税)

(例)
30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合。

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

1億5,000万円-(1億円+500万円)=4,500万円

(2)税額の計算

イ 所得税
4,500万円×15%=675万円

ロ 住民税
4,500万円×5%=225万円

なお、 平成21年度の税制改正により、個人が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得をした土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡をした場合には、その年中のその譲渡に係る長期譲渡所得の金額から1000万円(その長期譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額)を控除することができることとされた。

(例)

長期譲渡所得の控除

【関連用語】
住宅ローンの選び方

住宅ローンを選ぶ際に知っておきたい情報をご案内します。

詳しくはこちら

無料売却査定・ご相談

無料売却査定・ご相談

不動産の相続対策

相続対策のことならセンチュリー21のプロジェクトチームにお任せください。

詳しくはこちら

不動産仲介フランチャイズ店舗数No.1(※売買・賃貸の両方を取り扱う不動産仲介フランチャイズ業としての全国における店舗数(2017年7月時点/東京商工リサーチ調べ))

ページトップに戻る