【不動産取引関連用語】｜ 不動産用語集

1. 依頼者が「依頼した宅地建物取引業者」以外の「他の宅地建物取引業者」に重ねて媒介を依頼することが原則的に自由である。
2. 依頼者自身が、自分の力で取引の相手を発見し、直接契約することが原則的に自由である。

1. 実際には物件が存在しない架空広告。
2. 売却済み又は他人の物件を無断で広告するもの。
3. 物件はあるが広告主がこれを販売する意思をもっていないもの。

1. 依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁じる。
2. 依頼者は自分で発見した相手とも売買または交換の契約をすることができない(媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外とは契約ができない)。

依頼を受けた宅建業者は、下記のとおりの義務を負う。

1. 媒介契約書面の交付義務。
2. 価額等について意見を述べる際の根拠明示義務。
3. 媒介契約の有効期間は3ヵ月以内としければならない。
4. 依頼者の申出がない限り期間の更新はできない。
5. 1週間に1回以上業務の処理状況について報告しなければならない。
6. 媒介契約の日から5日以内に指定流通機構に物件を登録しなければならない。

なお、国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項である標準媒介契約約款がある。

1. 媒介契約の期間は3ヵ月を超えることはできず、依頼者の申出により更新するときも、更新の日から3ヵ月を超えることはできない。
2. 2週間に1回以上依頼者に業務の処理状況を報告しなければならない。
3. 媒介契約締結の日から7日以内に指定流通機構に物件を登録しなければならない。

なお、国土交通省が定めた標準的な媒介契約の契約条項である標準媒介契約約款がある。

宅地建物の売買・交換、貸借の仲介を、宅地建物取引業者に依頼する契約をいう。

宅地建物取引業者は媒介契約を締結したときは、後日、媒介契約の存否、内容、報酬等をめぐって紛争等が生ずるのを防ぐために、遅滞なく、一定の契約内容を記載した書面を作成し依頼者に交付しなければならない(宅地建物取引業法34条の2)。

なお、媒介契約には一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類がある。

厳しいオフィス賃貸借市況のなか、また定期建物賃貸借契約の普及が進むなかで、最近慣行化しつつある契約形態である。文字どおり建物を一定期間無償で使用させる契約をいうが、約定において、一定期間満了後には所定の賃料を支払うこと、最低入居を継続すべき期間については退去できないことが定められているため、使用貸借ではなく、実質的な賃料値下げとしての効力を有する。

この方式で新規テナントを誘致した場合、フリーレント期間満了後の賃料は、フリーレントがない場合の賃料より高く設定できるため、既存テナントが割高な賃料で入居している場合でも、引下げ要請を受ける可能性を低くできるというメリットがある。

また、賃料相場が反転したときも、あらかじめ高めの額面賃料を設定しているため、むずかしい賃料増額改定交渉をしなくてすむというメリットもある。

アパート、マンションでも、これにならって近年増え続けている。

住宅メーカーなどが、住宅展示場内に自社の住宅を建設してPRと同時に集客を図ったり、分譲住宅の販売に際し、分譲地内の1タイプの住宅を客に内覧させたりして、販売促進のために使用されるもの。

分譲地内でモデルハウスとなった住宅は、値引きして売却されることが多い。

不動産流通標準情報システム(Real Estate Information Network System=REINS)のこと。

不動産流通機構の近代化方策として建設省(現国土交通省)が企画し、指定流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムである。

レインズは、不動産情報規格の標準化、標準的システムの開発、流通機構間の提携強化、ミニVANの形成などを図り、宅地建物取引業者による情報の共有化体制を図ることを目的としている。

不動産売買では、代金支払いのために銀行等のローンを利用することが少なくない。

この場合、予定していたローンが実行されないならば、買主は代金支払いできず、売主によって手付金を没収されたり違約金を徴収されてしまうことになる。

そこで、このような事態をさけるために、ローン不成立の場合には契約を無条件で白紙に戻すことができるとする特約（ローン特約）がなされることが多い。

特約の内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの金員を無利息で返還する」などの文言を契約書に記載しておくのが一般的である。