不動産仲介業センチュリー２１の
マンション・一戸建て・土地の購入＆売却
不動産売買の情報サイト[21style（21スタイル）]

不動産仲介業・不動産売買のセンチュリー２１｜21style

不動産仲介業・不動産売買のセンチュリー２１｜21style

不動産総合サイト21style　＞　お役立ち情報　＞　不動産用語集　＞　税金・税制関連用語　＞　固定資産の交換の特例

不動産用語集

固定資産の交換の特例

読み方：こていしさんのこうかんのとくれい

解説

個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例という。

特例を受けるための適用要件は下記のとおりである。

  1. 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。宅地建物取引業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象にならない。
  2. 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産であること。この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれる。
  3. 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。
  4. 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したものでないこと。
  5. 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。
  6. 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額の20%以内であること。

なお、この特例が受けられる場合でも、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換差金が所得税の課税対象になる。

著作権・免責事項

不動産の売買に便利な情報「不動産購入ガイド」

住宅ローンの選び方
住宅ローンを選ぶ際に知っておきたい情報をご案内します。
詳しくはこちら

「生活応援メニュー」新生活を快適にするご優待サービス

相続税対策マニュアル
不動産コンサルティングが明かす相続税対策が満載です。
詳しくはこちら

春の見つかるフェア

不動産総合サイト21style　＞　お役立ち情報　＞　不動産用語集　＞　税金・税制関連用語　＞　固定資産の交換の特例


不動産総合サイト「21style」
賃貸住宅情報「21rent」
カンタンクイック検索
運営会社について